こういった場合、本人に変わって契約を結んだり、資産の管理をおこなったりすることができる人を選ぶのが成年後見制度です。
大きく分けて「法定後見」「任意後見」の２種類があり、「法定後見」は家庭裁判所が「成年後見人」「保佐人」「補助人」のいずれが必要かを判断し、それらに選ばれた者がご本人の法的権利を守るための支援をおこないます。
本人・配偶者・親族（４親等まで）の方が、家庭裁判所へこの申し立てをおこなうことができます。

この中でも、ご本人が既に判断能力が不十分になっている場合、ご本人・ご家族・市区町村長の申し立てによって援助者を選任するものを「法定後見」と呼びます。

また、これから判断能力が不十分になってしまう事態に備え、あらかじめ将来の援助者を選任しておくのが「任意後見」です。
この契約は公正証書によって結ばれます。

見守り契約とは、ひとり暮らしをされている方などが当事務所と定期的に連絡・面談をおこない、将来、任意後見契約を始める適切な時期について随時相談するというものです。

自分ひとりで「判断能力・意思能力が低下してきた」とはなかなか判断できるものではありません。

しかし見守り契約をご利用いただければ、ご本人の健康状態や生活状況を定期的に司法書士が把握いたしますので、何かあればすぐに成年後見制度のご利用をスタートすることができます。

気軽に法的な相談ができる司法書士がいる、という安心感とともに、将来のことも考えられる見守り契約をご検討されてみてはいかがでしょうか。