まずは「誰が相続人なのか」を明確にしなければなりません。
司法書士であれば、古い戸籍や旧民法などにも精通しておりますので、遠方の戸籍調査であってもすべて調べてきっちり相続人を確定させることができます。

預貯金、有価証券、不動産など、まずは「財産の規模」について把握しておかなければなりません。
相続税のことも心配ではないかと思います。そのような場合は、当事務所と提携する税理士をご紹介いたします。

また、よくあるのは被相続人が亡くなられた後になって借金が発覚するケースです。
借金もまたマイナスの財産として相続されます。
借金が多額の場合は「相続放棄」できますが、「この財産は相続するが、借金は相続しない」ということはできませんので注意が必要です。

被相続人の方が遺言書を残していらっしゃるなら、その内容を尊重しての相続手続きに入ります。
遺言書は厳格な法律文書ですから、少しでも内容に不備があれば無効となってしまいます。
遺言書の作成についても、私ども専門家におまかせいただければ安心です。

分割協議は、相続人となる方全員が同意しなければ成立しません。
1～3までの調査をしっかりとおこなうことが、後々の紛争を防ぐ手立てとなります。

遺産分割協議書に記された内容に従って、財産の名義変更などをおこないます。
この手続きを長い期間放っておくと、申請が非常に困難になってしまうことがありますので、なるべく早めにおこなうことをおすすめします。

相続税は生前対策することによって大きく節税することができます。
油断せず、しっかり対策しておくことが必要です。